家で雨漏りが発生した場合には、すぐに修理することが大切ですが、その修理に火災保険を適用できるのか気になる方も多いでしょう。
火災保険を適用できれば費用が少なく済むため、可能であれば利用したい方も多いはずです。

そこで今回は、雨漏りの修理に火災保険を適用できるのか、そして適用する際の流れや注意点について解説します。

□雨漏りの修理に火災保険は適用できる?

雨漏りの修理に火災保険が適用できるのは、雨漏りが自然災害によって発生した場合です。
一口に自然災害と言っても、適用されるのは風災・雪災・雹(ひょう)災の3つです。
ここではその3つについて解説していきます。

風災とは、台風や強風などが原因で発生する被害のことを言います。
具体的には、瓦のずれや、雨樋や屋根の変形や破損などの被害を指します。

雪災は、大雪や雪崩などによる被害のことを言います。
被害の例としては、雪の重みによる屋根の破損や雪解け水による被害などが挙げられます。

雹災は、文字通り雹による災害を指します。
雹によって屋根が破損した場合には、この災害として認められるでしょう。

これら3つの自然災害が原因で発生した雨漏りの修理には、火災保険が適用される可能性が高いです。

しかし、経年劣化や人的な被害が原因になっている場合には、適用されないので気をつけましょう。
また、加入している保険の種類によっても適用できるものとできないものがあるため、ご自身が加入している保険について正しく理解しておくことが大切です。

□火災保険を適用する流れとは?

では、実際に適用する場合には、どのような手順を踏むのでしょうか。
具体的な手順は以下の通りです。

まず、保険会社に連絡します。
雨漏りが発生しているため保険で修理したいという旨を伝えると、保険会社の方が加入している保険について調べてくれます。
そして、雨漏りの修理に対応できる保険であれば、書類を送付してもらえます。

次に、送付された書類を記入します。
保険会社に提出する書類は主に以下の4つです。

・保険金請求書
・事故状況報告書
・損害箇所の写真
・修理費見積書

これらのうち上2つの書類は自分で記入することになります。
下2つに関しては雨漏り修理の会社が作成してくれるため、雨漏りした時の状況を詳しく説明するようにしましょう。
4つの書類が全て揃ったら、保険会社に送付します。

書類を受け取ると、保険会社は現場調査を行います。
損害箇所の調査は、第三者機関に所属する損害鑑定人が行うということを把握しておきましょう。
鑑定人による調査をもとにして、保険金が支払われるかどうかの審査が行われます。

その審査に通ると、保険金が支払われます。

以上の手順を踏むと、雨漏りの修理に火災保険を利用できます。

□火災保険を利用する際の注意点

費用削減につながる火災保険ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

1つ目は、保険が下りることを確認してから契約することです。
雨漏りで火災保険を利用したいと考えていても、場合によっては保険が下りないこともあります。
すると、全ての工事費用を負担しなければいけなくなってしまいます。

保険金が下りると思い込んで修理会社と契約すると、後々トラブルが発生する可能性もあるため注意が必要です。
保険金が下りないことがわかってから解約しようとした場合、解約金を請求されることもあると覚えておきましょう。

2つ目は、代理申請できないことです。
保険は本人でなければ申請できないということを理解しておきましょう。
代理申請した結果火災保険を利用できなくなってしまうこともあるため、必ず本人が申請するようにしてください。

3つ目は、被害を受けてから3年以内に申請することです。
多くの場合、火災保険の有効期限は3年になっています。
そのため、火災保険を適用したい場合には、被害にあってから3年以内に申請する必要があります。

3年以内であれば保険を適用できますが、早めに申請した方が良いということは把握しておきましょう。
その理由は、長い時間が経過してしまうと、雨漏りの原因を自然災害と特定することが難しくなって、保険を適用できない可能性が高まるからです。

焦る必要はありませんが、できるだけ早く申請することを心がけましょう。

4つ目は、支払われるまである程度の期間があることです。
保険金は、申請した後にすぐ支払われるわけではありません。
先ほど紹介したように、書類の提出や現場調査などの段階を踏んだ上で支払われるため、申請してから支払われるまでタイムラグがあります。

すぐにお金が手に入るとお考えの方も多いため、このことには注意しましょう。

□まとめ

今回の記事では、雨漏りの修理に火災保険を適用できるのか、そして適用する際の流れや注意点について解説しました。
雨漏りの修理に火災保険を適用できるのは、風災・雪災・雹災などの自然災害が原因であると認められた場合だということを覚えておきましょう。

記事に関してご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。